ブラジル情報


ブラジルに関する基礎知識
(大使館ホームページからの抜粋編集です。詳しくはブラジル大使館ホームページを直接参照してください)

経済


1-経済史

 ブラジルの経済史は、連続した経済サイクル、つまり、1つの輸出産品が周期的に開発された点に特徴づけられる。具体的には、植民地時代初期の木材(ブラジル木)、16、17世紀のサトウキビ、18世紀の貴金属(金と銀)と宝石(ダイヤモンドとエメラルド)、そして、奥地探検後の19世紀から20世紀初頭にかけてのコーヒーなどがあげられる。これらを生産するための労働力には奴隷が使われ、奴隷制は19世紀末期まで存続した。このような経済サイクルと並行して、小規模農業や牧畜も、国内消費を目的に発展してきた。
 最初の工業化の波は、第一次世界大戦時に押し寄せた。しかし、ブラジルが近代的な経済レベルに到達したのは、1930年代以降である。1940年代には、最初の製鉄所が、米国輸出入銀行の融資により、リオ・デ・ジャネイロ州のボルタ・レドンダに建設された。
 1950年代から1970年代にかけては、自動車、石油化学、鉄鋼などの基幹産業が発達した。また、大規模なインフラ整備プロジェクトが着手され、完了した。第二次世界大戦後の数十年間、ブラジルの国民総生産(GNP)の平均成長率は世界の中でも上位に属し、1974年までの平均成長率は7.4%にも達していた。
 1970年代に入り、欧米や日本の銀行が、中南米諸国にこぞって融資した。特に、ブラジルには、過剰なほどの資金が流れ込んだ。この莫大な資本はインフラへの投資に向けられ、民間投資が行なわれない分野には、国営企業が設立された。この資本流入により、1970年代の2度のオイル・ショックにもかかわらず、ブラジルの1970年から1980年までの国内総生産(GDP)の平均成長率は8.5%を記録した。また、一人当たりの国民所得は、この10年間で4倍になり、1980年には2,200ドルに達した。
しかし、1980年代初頭、世界的な金利の急上昇を契機に、中南米諸国は金融危機に陥っていった。そのためブラジルは、厳しい経済調整を強いられ、マイナス成長となった。資本の流入が突然途絶えて、ブラジル国内の投資は鈍化し、そして、対外債務負担増により公共赤字は増大し、インフレを加速させた。1987年、政府は、債権国との債務繰り延べ協定が締結するまで、外国民間銀行への利払いを一時的に中止した。   
1990年代初頭、ブラジルは一連の遠大な経済改革に着手した。まず、1994年には「レアル・プラン」が導入され、経済成長にマイナス面をもたらすことなくハイパー・インフレを終息することができた。
ブラジル経済はダイナミックで、また、変化に富んでいる。1995年のGDPは6,770億ドルに達している。1994年時点の生産高に対する工業の占める割合は38.1%、農牧業は10%、そしてサービス業は51.9%である。
1988年から1992年の輸出高は、平均して330億ドル以上であり、その内の60%以上が工業製品である。ブラジルの輸出品の約31%がEC向けで、次いで北米が約21%(取引会社の数では米国が一番である)、アジアが18%、中南米市場が15%強、中近東が約4%と続き、残りは、その他の様々な市場に出荷されている。


2- 統計的に見るブラジル社会

 ここ半世紀の間、ブラジルでは高齢化が進んでいる。人口に対する14歳未満の比率は43%から34%に低下し、その一方で、60歳超の比率は4%から8%に上昇している。また、平均寿命は46歳から65歳に上昇している。識字率に関しては、50%から77%に向上している。労働者数は増加しており、新規求職者の雇用を確保するためには、毎年160万もの仕事を新たに作り出さなければならない状態である。
 都市部の上下水道普及率は90%で、電気普及率は98%である。しかし、農村部の上下水道普及率は未だ17%でしかなく、電気普及率も55%にしか達していない。ブラジル全世帯の約70%が冷蔵庫を保有し、約10人に1人の割合で電話と自動車が普及している。
 ブラジルはエネルギー供給の約60%を、水力発電やエタノールといった再生可能資源に依存している。石油の自給率は50%前後にまで達している。また、ブラジルは世界一の鉄鉱石輸出国であり、鉄鋼製品の輸出でも世界有数の地位を占めている。主な貿易相手国は、アメリカ、ドイツ、スイス、日本、イギリス、フランス、アルゼンチン、メキシコ、そしてカナダである。
20世紀後半に入り、ブラジルは世界第10位の経済大国にまで成長してきた。ブラジルの経済活動は、他の全ての発展途上国を凌いでいるといえよう。輸出はGDPの10%に、また、工業は約30%にまで達し、先進国並みの比率となっている。1991年の労働人口は、約6,400万人と見積られており、その内の約41%がサービス業、23%が農牧業、18%が工業、12%が商業、そして、6%が建設業に従事している。